「コロナ禍における自殺総合対策」の強化を厚労大臣に緊急要望
11月16日、私が事務局長を務める「自殺対策を推進する議員の会」は、10月22日の総会で協議した内容をもとに、「コロナ禍における総合対策」の強化に関する要望書を田村厚生労働大臣に提出しました。
本年の自殺者の推移は、6月までは前年同月比で減少していたものの、7月以降は増加に転じ、10月(速報値)は前年同月比で約4割増加するなど、非常事態というべき深刻な状況に陥っています。
いのち支える自殺対策推進センターが10月21日に公表した「コロナ禍における自殺の動向に関する分析(緊急レポート)」によれば、本年の自殺の動向は、例年とは明らかに異なっており、様々な年代の女性や中高校生の自殺、相次ぐ芸能人の自殺に関する報道の影響とみられる自殺が増えていると報告されています。
自殺対策を推進する議員の会は、1998年の自殺急増のような事態を繰り返させまいと強い決意の下、本年3月5日に「新型コロナウイルス感染症の影響による自殺防止策」の強化を求める緊急要望を政府に対して行いました。今回は、社会的な自殺リスクがますます高まっている昨今の状況を踏まえ、「コロナ禍における自殺総合対策」をさらに強化すべく、以下の10項目の推進を政府に対して強く要望しました。
なお、私は大臣との会談の中で、財政状況が悪化している地方自治体が全国的に多いこと踏まえ、このことが足かせとなって自殺対策が停滞することのないよう、地域自殺対策強化交付金の補助率を10分10とするよう臨時的措置を講じるよう強く要請しました。


1.自殺総合対策の強化に必要な予算の拡充
2.自殺の動向に関する分析の強化
3.自殺リスクの高まりに対応するための相談体制と支援情報の周知の強化
4.自殺のリスク要因でもある失業や休業、住居喪失等に対する支援策の強化
5.女性に対する「生きることの包括的な支援(自殺対策)」の強化
6.高齢者や障害者等、社会的弱者への「生きることの包括的な支援(自殺対策)」の強化・
7.児童生徒等に対する「生きることの包括的な支援(自殺対策)」の強化
8.医療機関職員や行政職員等、支援者への「生きることの包括的な支援(自殺対策)」の強化
9.芸能人の自殺対策と適切な自殺報道の推進に対する働きかけの強化
10.「いのち支える“緊急”自殺対策」の推進における啓発の強化