2月5日、UAゼンセン・フード連合・国民民主党の三者による懇談会を開催し、「公正な取引関係の構築に関する取り組み」について意見交換を行いました。
懇談会では、UAゼンセンおよびフード連合の皆様から、昨年9月から10月にかけて実施された「取引慣行に関する実態調査」の結果が報告されました。
また、この調査結果を踏まえ、2月3日に「公正取引委員会」「中小企業庁」「農林水産省」「消費者庁」を訪問し、以下の点について引き続き推進するよう要請を行ったことが報告されました。
1. 取引慣行の実態調査を踏まえた優越的地位濫用の是正指導と法令遵守の推進
2. コスト上昇分の適正な価格転嫁と指針の徹底運用の強化
3. 優越的地位の濫用告発者および納入業者の保護徹底と監視強化
4. 大規模小売業告示・価格交渉指針の現場レベルでの周知徹底と指導強化
その後の意見交換では、「小売店のバイヤーの欠品に対する意識改革の進展状況」や、「『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』のみで商取引慣行に変化が見られるか」などについて意見が交わされ、国民民主党としても、現場の実態を踏まえた政策の推進に向けて取り組むことを確認しました。