「北朝鮮による拉致被害者家族支援署名」の手交
4月6日、UAゼンセンヤングリーブス委員会による「北朝鮮による拉致被害者家族支援署名」を加藤拉致問題担当大臣に手交してまいりました。
UAゼンセンでは、ヤングリーブス委員会が中心となり、日本人拉致被害者全員の救出が一刻も早く実現するよう、昨年に引き続き組織の内外に向け更に世論喚起を行うため、政府が設定する「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の期間を含む2016年12月から2017年2月を支援活動強化月間に設定し署名活動に精力的に取り組みました。その結果、昨年の倍近い383,811筆の署名を集めることができました。
加藤大臣との懇談では、松浦会長から「北朝鮮による拉致被害者家族支援署名」の取り組みの意義について説明するとともに、一日も早い拉致被害者救出のための支援を要請しました。
私からも、拉致問題に関してこの10年間これといった進展がなく、膠着状態の中でどういう対応が今我々にできるか、今できることを少しでも前に進めていくことが大事であることを指摘し、政府としての取り組みの強化を要請しました。
加藤大臣からは、北朝鮮を巡る国際情勢の説明があり、刻々と変化する国際情勢を見極めた上で的確に対応していきたいとの見解が示されました。
2016年2月、全ての日本人に関する包括的調査の全面中止及び特別調査委員会の解体を宣言しました。しかし、日本政府はこれを受け入れておらず、2014年5月の合意に基づき一日も早く全ての拉致被害者を帰国させるよう強く求めています。この政府の取り組みを後押しするためにも、世論喚起を推進しなければなりません。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員での質疑などを通じて、これからも全力を尽くしてまいります。
UAゼンセンでは、ヤングリーブス委員会が中心となり、日本人拉致被害者全員の救出が一刻も早く実現するよう、昨年に引き続き組織の内外に向け更に世論喚起を行うため、政府が設定する「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の期間を含む2016年12月から2017年2月を支援活動強化月間に設定し署名活動に精力的に取り組みました。その結果、昨年の倍近い383,811筆の署名を集めることができました。
加藤大臣との懇談では、松浦会長から「北朝鮮による拉致被害者家族支援署名」の取り組みの意義について説明するとともに、一日も早い拉致被害者救出のための支援を要請しました。
私からも、拉致問題に関してこの10年間これといった進展がなく、膠着状態の中でどういう対応が今我々にできるか、今できることを少しでも前に進めていくことが大事であることを指摘し、政府としての取り組みの強化を要請しました。
加藤大臣からは、北朝鮮を巡る国際情勢の説明があり、刻々と変化する国際情勢を見極めた上で的確に対応していきたいとの見解が示されました。
2016年2月、全ての日本人に関する包括的調査の全面中止及び特別調査委員会の解体を宣言しました。しかし、日本政府はこれを受け入れておらず、2014年5月の合意に基づき一日も早く全ての拉致被害者を帰国させるよう強く求めています。この政府の取り組みを後押しするためにも、世論喚起を推進しなければなりません。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員での質疑などを通じて、これからも全力を尽くしてまいります。