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「外国為替及び外国貿易法の一部改正案」に対する質疑

本法案は、1.日本の優れている人材・技術が外国投資家により、海外へ流出することを防止するため規制をかけること。2.他方で規制により自由貿易を阻害しているとの誤解を生まぬよう、対内直接投資の事前届出の免除制度を導入すること。この「規制の強化」と「投資の促進」を求める二律背反を同時に並立させるという非常に難しい目的を持った改正案となっています。
規制をかける方向性には理解はするものの、一方で規制により海外投資家の投資マインドが冷え込んでしまう可能が懸念されることから、①事前届出対象の範囲、②実務上の想定される諸問題、③アクティビスト対策とコーポレート・ガバナンス、④中小企業への対策、④エンジニアの海外流出への対策、⑤外国人投資家による土地取引規制のあり方など、麻生財務大臣をはじめ政府参考人に質疑し確認を行いました。
なお、質疑終局後、法律の実効性等を担保するため11項目に及ぶ附帯決議を付した上で、全会一致で原案どおり可決されました。


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