5月14日財政金融委員会において、麻生財務大臣に対して現場からの要望を踏まえて以下の提言・要請を行ないました。

1．緊急事態宣言下、医療用品、医療用具等の増産・生産を政府が要請している企業が過剰在庫、過剰設備投資によって悪影響を蒙ることのないよう、政府が責任を持って買い取りや備蓄など必要な措置を講じること。

2．速やかに家賃の猶予・減免を行う上で、貸主の積極的な協力が不可欠であることから、貸主に対する固定資産税の猶予・減免や住宅ローン減免などの救済措置を行うこと。また救済制度の積極的な周知が必要であること。

※既に国土交通省では、ビル賃貸業者に対し、借主が支払困難な場合、賃料の支払い猶予など柔軟な対応を検討するよう不動産関連団体を通じ要請を行っている他、賃料減免や猶予に応じた賃貸事業者への支援策として、収入減の額に応じて2021年度の固定資産税、都市計画税の全額又は半額免除、国税、地方税や社会険料の一年猶予などの措置を講じていますが、その制度の存在が借主、貸主に充分伝わっているとは言い難い状況です。

　　この他、日本政策投資銀行法の改正案について、今後の民営化に向けたプロセスについての考え方、政府系金融機関が民業圧迫に十全の配慮をしつつ業務遂行する上で、融資業務の合理性、透明性、中立性が担保されるよう一層の情報公開の取り組みが必要であること、などについて質疑を行ないました。

　質疑の詳細については是非動画をご覧ください。