3月23日、沖縄及び北方問題に関する特別委員会で、「沖縄振興策」並びに「北方問題」について、政府の考え方等を質しました。

沖縄振興策に関しては、これまで沖縄振興策に巨額の資金を投入してきものの、県民所得が低いことや、製造業が少ないことなどについて河野沖縄担当大臣の見解を確認しました。また、アジアの玄関口であるにも拘らず物流の港湾機能の整備が進んでいないことから、地理的優位性を活かして港湾整備の議論を進めることを提言し、大臣の認識を質しました。
これに対し河野大臣は、アジアの玄関口であるとの視点も含めて、検討してく必要あると思うと応じました。

また、北方問題に関しては、ロシアが昨年7月に憲法改正して領土割譲を禁止した一方で、プーチン大統領は菅総理大臣への新年メッセージで、2島返還協議を促したとの報道もあるが、外務省の領土交渉の考え方を質しました。
中西外務大臣政務官は、北方四島は我が国が主権を有する島々である。平和条約交渉においてこれまで同様、北方四島の帰属の問題について交渉を行うと応じました。