「海を通じて世界とともに生きる日本」に関する調査報告書の取りまとめに向けて課題認識を指摘(参議院 国際経済・外交に関する調査会)
4月20日、国際経済・外交に関する調査会において、3年間をかけて調査を行ってきた「海を通じて世界とともに生きる日本」に関して最終報告書の作成に向けて、これまでの参考人の方々との意見交換を通じて感じた課題等について指摘しました。その上で今回の取りまとめが今後の政策立案に反映されるよう調査会長に求めました。

①東シナ海海域における中国との緊張状態がより高まってきている状況にある。抑止政策の実効性をいかにして高めて実施していくかが喫緊の課題であること。

②資源、エネルギー分野では、海洋資源開発の面で周辺各国にかなり日本は後れを取っていることを強く感じている。これは、技術的な側面よりも、採算面から収益の見通しが立たない企業が本格化させることができないという背景があるように理解できた。
ただし、今回、ウクライナへのロシアの侵略等によって、エネルギー供給体制が極めて脆弱であることが明らかになった。今後、海底資源開発等を国が主導するなかで、企業を支援することにより資源開発を急ぐことが必要。

③海洋環境保全については、マクロプラスチックなどの海洋ごみをどのように回収するのか世界的な枠組みの問題もあるが、技術革新によってマイクロプラスチック、廃プラスチックの再生技術も高まってきている。環境基準等については、現在の技術水準に合わせた見直しを行い、再生プラスチックの有効活用の議論を行うべき。

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