「自殺対策を推進する議員の会」第39回総会を開催
6月18日、私が事務局長を務める超党派の議員連盟「自殺対策を推進する議員の会」(会長:尾辻秀久参議院議員)は、第39回総会を開催しました。
今回の総会では、自殺対策基本法の改正経緯や、来年度予算に向けた要望活動について報告・確認を行うとともに、関係省庁および会員議員と今後の自殺対策のあり方について意見交換を行いました。
厚生労働省からは、自殺者数の推移に関する説明があり、令和6年の自殺者数は20,320人(男性13,801人、女性6,519人)で、令和5年度の21,837人(男性14,862人、女性6,975人)と比べて、総数で1,517人減少しました(男性:1,061人減、女性:456人減)。全体としては減少傾向にあるものの、児童生徒の自殺は依然として深刻であり、過去最多の529人を記録しています。今年に入ってからはやや減少が見られるものの、引き続ききめ細かな対策が求められています。
子ども家庭庁からは、子どもが自ら悩みを共有し支援方法を学ぶワークショップの実施や、保護者・教員との連携による啓発活動などの取組が紹介されました。文部科学省からは、一人一台端末を活用した「心の健康観察」や、法改正に伴う学校健診・保健指導の見直しなど、学校現場での支援体制の強化が報告されました。
当議連が取りまとめた「自殺対策基本法の一部を改正する法律案」は、本年2月の議連総会で内容を了承後、関係省庁や地方六団体との調整を経て、4月に参議院で、6月には衆議院で可決・成立し、6月11日に公布されました。一部の施行は12月上旬、令和8年度に関する予算関連条項は同年4月1日施行が予定されていることを確認しました。また6月9日には財務省を訪問し、加藤勝信財務大臣に対して、令和8年度予算における自殺対策事業の本予算計上を強く要望したことを報告しました。あわせて、これまで補正予算で積み上げてきた施策を、安定的かつ持続可能な制度として定着させるためには、本予算での対応が不可欠であることを改めて確認しました。
参加議員からは、「子どもの自殺は大人社会の課題が反映されたものではないか」との意見が出され、労働環境や家庭支援、教職員の働き方改革など、社会全体での支援体制づくりの重要性が改めて確認されました。また、命の尊さを伝える教育や、子どものSOSを早期にキャッチする仕組みの必要性についても活発な議論が交わされました。
今回の総会では、自殺対策基本法の改正経緯や、来年度予算に向けた要望活動について報告・確認を行うとともに、関係省庁および会員議員と今後の自殺対策のあり方について意見交換を行いました。
厚生労働省からは、自殺者数の推移に関する説明があり、令和6年の自殺者数は20,320人(男性13,801人、女性6,519人)で、令和5年度の21,837人(男性14,862人、女性6,975人)と比べて、総数で1,517人減少しました(男性:1,061人減、女性:456人減)。全体としては減少傾向にあるものの、児童生徒の自殺は依然として深刻であり、過去最多の529人を記録しています。今年に入ってからはやや減少が見られるものの、引き続ききめ細かな対策が求められています。
子ども家庭庁からは、子どもが自ら悩みを共有し支援方法を学ぶワークショップの実施や、保護者・教員との連携による啓発活動などの取組が紹介されました。文部科学省からは、一人一台端末を活用した「心の健康観察」や、法改正に伴う学校健診・保健指導の見直しなど、学校現場での支援体制の強化が報告されました。
当議連が取りまとめた「自殺対策基本法の一部を改正する法律案」は、本年2月の議連総会で内容を了承後、関係省庁や地方六団体との調整を経て、4月に参議院で、6月には衆議院で可決・成立し、6月11日に公布されました。一部の施行は12月上旬、令和8年度に関する予算関連条項は同年4月1日施行が予定されていることを確認しました。また6月9日には財務省を訪問し、加藤勝信財務大臣に対して、令和8年度予算における自殺対策事業の本予算計上を強く要望したことを報告しました。あわせて、これまで補正予算で積み上げてきた施策を、安定的かつ持続可能な制度として定着させるためには、本予算での対応が不可欠であることを改めて確認しました。
参加議員からは、「子どもの自殺は大人社会の課題が反映されたものではないか」との意見が出され、労働環境や家庭支援、教職員の働き方改革など、社会全体での支援体制づくりの重要性が改めて確認されました。また、命の尊さを伝える教育や、子どものSOSを早期にキャッチする仕組みの必要性についても活発な議論が交わされました。