10月22日、私が事務局長を務める超党派議員による「自殺対策を推進する議員の会」の第26回総会を開催しました。
新型コロナウイルスの影響による社会的な自殺リスクの高まりが懸念されていたところ、本年7月以降の自殺者数が前年同月比で増加してしまいました。
そのため、自殺に関する最新の状況やコロナ禍における自殺の動向、これまでの政府の自殺防止策に関してヒアリングを行い、それらを踏まえて、当議員連盟として今後の対応を検討しました。

厚生労働省からは「自殺者の最近の動向」「自殺者と完全失業率の推移」等が報告され、中小企業庁からは「持続化給付金・家賃支援給付金の執行状況」等について報告がされました。
また、厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策センター（JSCP）」から中間報告として次の点が示されました。
1.本年の自殺者の動向は、例年とは明らかに異なっている。
2.本年4月から6月の自殺者数は、例年よりも減少している。
3.様々な年代において、女性の自殺者は増加傾向にある。
4.自殺報道の影響と考えられる自殺者の増加がみられる。
5.本年8月に、女子高校生の自殺者数が増加している。
6.自殺者数は、依然として女性よりも男性が多い。
7.政府の各支援策が自殺の増加を抑制している可能性がある。

各議員から、女性の自殺者が増加傾向にある理由、各省庁からのデーターの精緻化、メディアによる自殺報道のあり方、政府の各種支援制度の継続と早期の広報など多くの質疑等が行われ、今後、政府への緊急要望等について整理することとしました。