３月２８日、ＵＡゼンセンから民進党に対して「薬価制度の抜本改革」についての要請がありました。民進党政務調査会室において「要請書」を受け取り、ＵＡゼンセン製造産業部門医薬･化粧品部会のメンバーとの意見交換を行いました。平成２８年１２月２０日に「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」がまとめられました。現在、この基本方針に基づき具体的な内容が議論されており、「薬価制度の抜本改革」の検討に対して、医薬・医療産業機器産業で働く者の立場から以下の要請がありました。
　１． 医療費抑制を薬剤費や医療機器材料費のみで対応するのではなく、医療全体で制度を見直す。併せて、国民皆保険を維持するためにも、健康維持・増進や疾病・医療に関する理解を深める取り組みを強化する。
　２． 新薬創出・適応外薬解消等促進加算の制度化など、患者の健康に貢献するイノベーションと研究開発投資に見合う製品の評価を薬価制度に盛り込む。
　３． 通常改定年ではない中間年での薬価改定は、価格乖離の大きな品目に留める。
　明日、厚生労働大臣に対しての要請活動を行います。