４月６日、法務委員会で、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案ならびに名古屋出入国管理局の収容施設で起きたスリランカ人の死亡事案について質疑を行いました。
裁判所職員定員法の一部改正の概要は、裁判所事務の合理化と共に裁判手続きのＩＴ化を推進することによって事務処理の支援体制強化を図ることを目的として、裁判所書記官2名及び事務官39名を増員する一方、技能労務職（警備、清掃業務等）を58名減員する改正案となっています。
このことから、技能労務職の減員は定年退職等による不補充で対応すること確認しました。また、裁判官の客観的な適正な人員がないなかで、裁判官一人当たりが抱える案件をどの程度にすべきか、また国際的にみて日本の審理日程はどうあるべきかを考えた後、人員の議論をすべきと指摘しました。その上で、上川大臣に三権分立はあるものの予算確保のため財務省への働き掛けを要請しました。

一方、名古屋出入国管理局の収容施設で起きたスリランカ人の死亡事案について、これまの質疑で明らかになった死亡当日の状況や診療状況などを基に、収容施設の医療提供体制の意思決定プロセスを質しました。出入国管理庁の説明から、ルールがあることは確認できたものの、そのルールが機能していないことを指摘し、再発防止に向けて大臣の認識を問いました。
上川大臣は「医療提供体制の整備は待ったなしであり、施設内のチームとしての健康管理と治療体制を図ると共に、外部との連携による医療提供体制が大切と思っている。そして今やるべきこと、調査結果を受けて加えるべきことに対応し、全体観の中で動いてまいりたい」と応じました。