２月１３日、ＵＡゼンセンならびにフード連合の皆様と共に、公正取引委員会、農林水産省、中小企業庁、消費者庁の４省庁に「適正な価格転嫁と取引慣行の改善の実現」を目的に要請・意見交換を行いました。
本要請は、2003年以降、UAゼンセンとフード連合が合同で実施している「取引慣行に関する実態調査」にもとづき、不当な取引慣行の改善を目ざし、各省庁へより一層の取り組み強化を求めるものです。
要請にあたり、私からは、「現在、著しい物価高騰が問題となるなか、適正な価格転嫁の実現は例年以上に重要な課題となっている。問題認識は与野党ともに共有しているが、適正な物価上昇へ向けて、本日共有する実態調査の結果を公正取引の実現に生かしてほしい」と訴えました。

【要請事項】
１．「取引慣行に関する実態調査」で明らかになった優越的地位の濫用行為の事例をふまえ、当該の小売業者等に対して改善を図るよう指導するとともに、法令遵守の徹底を図る。
２．労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に価格転嫁できるよう「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」の着実な実施や、その他必要な強化策を検討・実行する。
３．優越的地位の濫用等の行為に対する告発納入業者および告発者の保護の徹底を図る。告発者に対する報復行為等が行われないように、その周知・指導・監視の強化を行う。
４．「大規模小売業告示」や「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」について、小売業者はもとより卸売業者にも現場段階での周知徹底および指導強化を図る。