２月10日、厚生労働省に対し、UAゼンセン松浦政策局長らと共に現行の雇用調整助成金の特例給付措置が３月末となっていることに対し、4月以降に現行措置が縮減された場合、新卒者の本採用拒否、有期契約労働者の雇止め、希望退職募集など雇用調整が発生する恐れがある旨を伝え、特例措置の延長を要請しました。
また、オミクロン株による感染急増の影響によって、保育園や小学校等の臨時休校が相次ぐなか、保護者が仕事を休業した場合に支給される小学校休業等対応助成金について、企業が活用しないことから周知の強化と本人申請の要件緩和を要請しました。