７月３０日、ＵＡゼンセンとともに「２０２１ＵＡゼンセン重点政策」のうち中小企業施策分野に関する要請書を中小企業庁に提出しました。

新型コロナウイルス感染症の終息の目途が立たない中で、ＵＡゼンセンの加盟組合の７割を占める組合員３００人未満の中小企業では、中長期的に持続可能な事業の再構築に伴い、事業所閉鎖や希望退職募集、賃金カットなど固定費の削減が進められる一方で、破産や自主廃業など事業の継続自体を断念する事態も発生しており、組合員の雇用と生活は深刻な状況となっています。
今後ワクチン接種が加速し、日本経済の確かな回復を実現していくためには、とりわけ中小企業において最大の経営資源である雇用を維持しておくことが重要であります。
このような現状を踏まえた上で要請では、本要請事項によりロナ禍であっても中小企業が事業を継続できる支援を引き続き行い、公正取引や価格転嫁等によるサプライチェーン全体での付加価値の適正配分を図っていくこと。また、デジタル技術の導入促進等を通じて中小企業の生産性と収益力の向上をはかり、雇用と所得環境の改善につなげ、消費や投資を促す経済の好循環となるよう、取り組んでいただきたいと伝えました。

※要請書は下段の「要請書」をクリックしてください。