７月２１日、ＵＡゼンセンとともに「２０２１ＵＡゼンセン重点政策」のうち厚生・労働分野に関する要請書を厚生労働省に提出しました。

新型コロナウイルス感染症の終息がいまだ目途が立たない中で、多大な影響を受けているアパレル、百貨店、飲食業、ホテル・レジャーなどの企業は、借入金等による当面の資金繰りの確保に加え、需要の変化を先取りするデジタル化の強化や業態転換などを模索しています。
また、中長期的に持続可能な事業の再構築のために事業所閉鎖や希望退職募集、賃金カットなど固定費の削減を進める一方で、事業継続を断念する事態も発生しており、働く者の雇用と生活は深刻な状況となっています。
今後、ワクチン接種の進捗や治療薬の開発により、日本経済の確かな回復を実現していくには、最大の経営資源である雇用を維持しておくことが極めて重要であることは明白です。
これらのことを踏まえ要請書の提出にあたっては、政策要請事項は感染防止対策の徹底と事業継続が両立できる施策と同時に、雇用の安定と所得環境の改善を通じて企業の生産性と収益を向上させ、消費や投資の拡大につなげるためのものであり、真摯に検討され実現に向け取り組むよう伝えました。

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