カスタマーハラスメント対策の実効性を高めるための法整備の必要性を訴える~参議院予算委員会~
3月11日、予算委員会で田村まみ議員とともに、政府が進めるカスタマーハラスメント対策の課題について質疑をしました。
私からは、コロナ禍が長引くなかカスタマーハラスメント被害がより深刻化する現状に鑑み、職場実態を踏まえた実効性の高いカスタマーハラスメント対策を推進するための法整備の必要性を訴え、後藤厚生労働大臣の認識を問いました。
大臣は「カスタマーハラスメントの防止やカスタマーハラスメントが発生した場合に企業が的確に対応できる環境整備をきちんと整えていくなかで、法制的な対応ができるよう積み上げを進めていく」と応じました。
また、消費者庁が昨年「相談対応困難者対応マニュアル」を作成したが、相談対応者がどのように対応したらよいのかを示したものであり、相談困難者(クレーマー)は減らいない。肝心なことは、相談する側が行動変容をしなければカスタマーハラスメントの問題は解決しないことを指摘して、若宮消費者担当大臣の認識を問いました。
大臣は「消費者の意見が適切にサービスの改善等に反映されるように、消費者が意見を伝える際の注意点等を啓発あるいは情報発信等を行ってきた。今後も厚生労働省を始め関係省庁と連携しながら、消費者と事業者の間の信頼関係を築いた上で、カスタマーハラスメントの防止に資するよう引き続き取り組んでいく」と応じました。
動画でもご確認ください。
私からは、コロナ禍が長引くなかカスタマーハラスメント被害がより深刻化する現状に鑑み、職場実態を踏まえた実効性の高いカスタマーハラスメント対策を推進するための法整備の必要性を訴え、後藤厚生労働大臣の認識を問いました。
大臣は「カスタマーハラスメントの防止やカスタマーハラスメントが発生した場合に企業が的確に対応できる環境整備をきちんと整えていくなかで、法制的な対応ができるよう積み上げを進めていく」と応じました。
また、消費者庁が昨年「相談対応困難者対応マニュアル」を作成したが、相談対応者がどのように対応したらよいのかを示したものであり、相談困難者(クレーマー)は減らいない。肝心なことは、相談する側が行動変容をしなければカスタマーハラスメントの問題は解決しないことを指摘して、若宮消費者担当大臣の認識を問いました。
大臣は「消費者の意見が適切にサービスの改善等に反映されるように、消費者が意見を伝える際の注意点等を啓発あるいは情報発信等を行ってきた。今後も厚生労働省を始め関係省庁と連携しながら、消費者と事業者の間の信頼関係を築いた上で、カスタマーハラスメントの防止に資するよう引き続き取り組んでいく」と応じました。
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