4月25日、国民民主党は立憲民主党と共同で、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策を強化するため、「労働安全衛生法」および「特定受託事業者取引適正化法」の一部を改正する法案を参議院に提出しました。
本法案は、すべての働く人が安心して働ける環境を実現することを目的とし、深刻化する接客業等におけるカスハラに対して、実効的な対策を講じるものです。
政府においても現在、労働施策総合推進法の改正を通じたカスハラ対策が進められており、事業主に対応を求める法的措置が盛り込まれています。こうした動きも踏まえつつ、現場の声を反映したより踏み込んだ対応が必要と考え、本法案を提出しました。
労働安全衛生法の改正案では、事業者に対しカスハラへの対応方針の明示を求めるほか、相談体制の整備や、被害事実の記録・保存を義務づけることで、実効性のある対応を図ろうとするものです。また、深刻な被害が発生した場合には、裁判所への仮処分申立てにより迅速に被害の拡大を防げるよう、法的手段の整備も盛り込んでいます。
さらに、特定受託事業者取引適正化法の改正により派遣労働者やフリーランスなど多様な働き方をする方々も対象に含め、派遣先事業者に対しても防止措置を義務づけ、より広範な就業環境の保護を図ることとしています。
今後も、現場に根ざした制度の整備を進めるとともに、誰もが安心して働ける職場環境の実現をめざしてまいります。