2月9日、参議院「国際経済・外交に関する調査会」において、「海を通じて世界とともに生きる日本」のうち、「グローバル化の中で海におけるネットワークの役割と課題」について参考人から意見を伺い、課題等について質疑を行いました。
私からは、参考人に次の質疑を行いました。

（問）トン数標準税制について他の海運国の企業に比べて、日本の船会社は税制面で不利であると指摘をされた。日本の海運業の産業競争力を維持向上させていくうえで税制上、何らかの問題があるのならば必要な対応をしなければいけないと考える。具体的にどのような点で税制上、日本の船会社が不利なのか伺いたい。
（回）1点目は、諸外国のトン数税制というのは船会社に義務はないが、日本の場合はトン数標準税制を適用するのであれば、日本人船員を増やすという数値目標を立ててそれを実現しなければならないこと。また日本籍船を計画的に増やしていくことが義務付けられ、これが達成できないのであればトン数標準税制を選択しないで普通の法人税を払うとこうになる。
2点目は、日本のトン数標準税制は船の隻数に対して税金をかけるということ。この対象船舶は、日本船舶と準日本船舶に限られている。しかし、国によっては自国船舶のみならず、ある時点で当該船会社が外国の船会社に要請して運航している船も、このトン数の計算に入れることができる。実はトン数税制のメリットを大きくさせようとした場合、この船の数の規模が大きくなればなるほど海運会社が有利になることが分かっている。しかし、日本の場合この幅が狭い。
この点が、他国のトン数標準税制と日本のトン数標準税制の違である。

（問）中国が南シナ海に進出することによって、具体的に日本のシーレーンにこれまでどのような影響が生じているのか。またこの先、中国の南シナ海におけるプレゼンスがもっと大きくなった時にどういったことが懸念され、そのことに対して日本はどう対応していけばよいと考えているのか伺いたい。
（回）日本は、リスクを回避して1996年以降は台湾海峡ではなく、台湾の東側を通過するなど安全なところを航行している。直接に何かがあったというよりは、間接的に遠回りをするといった影響が出ているのが実態である。
日本の5倍の防衛費を持っている中国に対して、きちんと防衛費の問題も含めて対処していくことが重要であると考える。

詳細については下の動画でご確認ください。