3月22日、法務委員会でコロナ禍における在留外国人を取り巻く課題について上川法務大臣に質疑しました。

コロナ禍により、1年間の「特定活動」の在留期限を迎える技能実習生・特定技能外国人への対応方針等の考え方や、「特定活動」資格の在留者の今後の実習先について、当初の実習先での就労となるのかなどを質しました。
上川大臣は、帰国ができる環境が整うまで引き続き本邦で就労を認めるよう検討していると応じました。また、政府参考人より、就労先については在留資格に基づき、うまくマッチングできるよう柔軟に対応して参りたいと応じました。

また、技能実習生との意思疎通の不足によるトラブルが頻発していることに対して、技能実習生に資格を付与する際に介護職種のみならず、全ての職種に一定の日本語力を求めるべきと指摘しました。
上川大臣は、一定程度の日本語力はコミュニケーション能力を維持していくためには、ある程度必要であり極めて重要な指摘だと思うと応じました。

さらに、3月6日に起きた、名古屋入国管理局内の収容施設で1月ごろから嘔吐などの体調不良を訴えていたスリランカ人が死亡した事案に関する調査状況を質しましたが、究明調査中を理由に調査状況が示されなかったことから、いつまでも放置していることで再発を招きかねない。早期に調査を進めて結果をつまびらかに報告するよう要請しました。
上川大臣は、指摘には真摯に取り組むと応じました。