10月22日、国民民主党はフード連合と懇談会を開催し、沖縄県および鹿児島県におけるサトウキビの生産振興ならびに甘蔗糖業の振興について要請を受けました。

冒頭、フード連合より「サトウキビ産業は南西諸島における基幹産業として、離島経済と地域社会を支える極めて重要な存在である」との説明がありました。令和6年度は台風の影響を受けながらも増産となった一方、製糖工場の経営は依然として厳しく、物価高騰や労働力不足など多くの課題を抱えている現状が報告されました。

また、生産現場ではギニアグラスやカワリバトウダイなどの雑草被害、アマミノクロウサギによる食害、燃料・資材価格の高騰、生産者の高齢化や担い手不足など、持続的な生産に向けた課題が山積していることが指摘されました。

フード連合からは、こうした現状を踏まえ、以下の要請が行われました。
【主な要請内容】
・砂糖の需要拡大および調整金制度の安定化
・「さとうきび増産基金事業」の継続
・肥料価格高騰に対する継続支援および堆肥センター運営支援
・「サトウキビ生産向上緊急支援事業」予算の拡充（全作型への対応）
・畑地帯総合整備事業における標準区画の拡大
・アマミノクロウサギによる食害防止対策
・農業機械導入・更新への支援拡充
・新規就農者への補助要件緩和・支援強化
・国内産糖の需要・消費拡大（学校給食・公共機関での活用促進 ほか）

国民民主党は、地域の自然条件や地理的制約のもとで懸命に営まれている離島農業の実態を踏まえ、サトウキビ産業の持続的発展と離島経済の安定に向けて、引き続き現場の声を政策に反映してまいります。