万引き対策の必要性ならびに強化について質疑(刑法等の一部改正案)~参議院法務委員会~
6月10日、刑法等の一部を改正する法律案に関連して、近年深刻化している窃盗、万引き犯罪の対策の必要性ならびに強化について大臣の認識を問いました。

国内小売業の万引きによる被害総額は年間で4,615億円と巨額となっている。この数字は万引き防止官民合同会議の発表の推計値であり、一定の根拠がある。
近年では、化粧品、医薬品、衣料品などの高額商品を複数人で万引きするといった、悪質な窃盗が問題となっている。
万引きの再犯率の高さも指摘されており、65歳以上の高齢者の再犯率は2012年以降一貫して初犯者を上回っており、2019年の時点では初犯者の1.4倍となっている。
こうした状況を踏まえて2016年には再犯防止推進法が施行され、この附則には「施行後5年を目途として、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」と規定されていることから、現在の検討状況と検討結果を法務大臣に問いました。
また、万引きの被害を警察に通報した後に、調書作成のために時間がかかることから、通報を控えているとの声があることを指摘した上で、被害届の簡素化に対する政府の取り組みを問いました。
大臣は「法務省では関係省庁とともに、これまでの取り組み状況や成果、今後の課題などについて検討を行い、次期計画の策定作業を進めている。これまでの取り組みも踏まえて地方公共団体や民間協力者との連携を一層強化するなど、再犯防止の施策をより充実したものとしてく」と応じました。
また、被害届の簡素化について政府は「警察では、被害届については万引き専用の簡易な様式を用いるほか、事情聴取等を行う場合には被害者の都合に配意するなど、被害者の負担軽減に努めている。引き続き被害者の負担軽減に配慮しつつ、必要な捜査を適正に推進するよう、都道府県警察を指導していく」と応じました。

大臣の答弁に対して、集団で万引きした商品をインターネット上で売買がされている実態があり、盗品販売を防止するための規制について次期計画に反映するよう訴えました。

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