５月２７日、ＵＡゼンセンとともに万引き犯罪の対策強化ならびに万引き依存症への支援強化へ向けて、法務省、警察庁、厚生労働省への要請を行いました。
現在、国内の万引きの被害額は年間４６１５億円に上り、小売業における深刻な課題となっています。
小売業で働く組合員の方々をはじめ従業員は、万引き対策や警察への手続きにより、疲弊しています。
このような現状に対し法務省・警察庁には、「万引きの未然対策や罰則強化にしっかり取り組むよう訴えるとともに、厚生労働省には万引き依存症への支援強化として、調査・研究の実施や相談・支援体制の整備、効果的なプログラムの確立などを求めました。