中企庁へ「適切な価格転嫁の実現に向けた環境整備に関する要請」を提出~UAゼンセン製造産業部門~
2月29日、UAゼンセン製造産業部門の皆様と中小企業庁を訪問し「適切な価格転嫁の実現に向けた環境整備に関する要請」を提出しました。
UAゼンセン製造産業部門では、コスト上昇分の価格転嫁の状況を確認するため「第3回 価格転嫁の状況等に関する調査」(価格転嫁の状況調査)を昨年12月から本年1月に実施した結果、原材料価格やエネルギー価格の上昇分については一定の成果は得られているものの、上がり続けるコストに交渉が追い付かず「価格転嫁の進展は不十分である」と多くの回答が寄せられました。また労務費については「企業努力で吸収すべき」との考え方が依然として定着しる現状も明らかになりました。
要請では、価格転嫁の状況調査にもとづき、大企業、中小企業を問わず「原材料価格」「エネルギー価格」の上昇分とともに「労務費」の上昇分についても適切に価格転嫁が行われるよう「労務費の価格転嫁のための価格交渉に関する指針」を発注者・受注者へ周知し取引の適正化の環境整備をはかることなどを求めました。

【要請事項】
1. 適正な価格で製品が提供できる公正取引の確立をめざし、原材料価格やエネルギー価格等の上昇分に加え、労務費の上昇分も適切に価格転嫁が行われるよう、実効性のある取引環境の整備を行うこと。
2. 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、発注者・受注者双方へ周知を強化し、取引適正化を推進すること。
3. 賃上げ促進税制やキャリアアップ助成金など、賃上げを促進する各種制度の充実と周知を強化し、活用促進をはかること。