中企庁へUAゼンセン重点政策要請書を手交「新しい生活様式」の中、ワーク・ライフ・バランスを実現し能力を発揮できる社会の実現に向けて!
7月17日、UAゼンセンは、コロナ禍の中、働く者が新しい働き方とともに新しい暮らし方を定着させ、誰もが自らのワーク・ライフ・バランスを実現し能力を発揮できるよう、働き方改革により労働参加率を高めるとともに、人への投資を強化し生産性を高めていくこと等が必要であるとの考え方を基に、「2021年度UAゼンセン 重点政策」の要請書を作成し、中小企業庁へ提出しました。
私からは、要請が早期に実現されるよう、検討し尽力願いたい旨を伝えました。
要請事項(抄)
①AIの活用に向けた対応の促進⇒AI等の革新的デジタル技術が持続的包摂的な経済発展につながるよう、導入に向けた政労使の検討の場を設ける。中央、地方、産業業種ごとに「人間中心のAI等活用促進会議(仮称)」等の検討の場を設け、その中で以下の点等を検討する。
・中小企業のAI等の革新的デジタル技術の導入促進、助成制度の整備
・「技術」の継承に向けた、AI等の活用による人が持つ「技能」の数値化、規格化とそのマニュアル化の推進
②安全衛生水準の向上⇒中小企業が設備に安全装置(センサー、インターロック等)を設置することに対する助成制度を設ける。
③災害対策に関する企業負担の軽減⇒企業の災害対策に関する設備投資への支援措置を、企業規模にかかわらず関係する事業者に対して普遍的に行う。具体的には投資額等に係る税額控除や一括損金算入等の優遇・軽減措置を講じる。
④中小企業の定義の見直し⇒中小企業基本法における中小企業の定義について、産業構造の変化を踏まえ業種を問わず統一する。特に、雇用関連の助成金に関し、中小企業を対象として支給、加算する場合の基準は、業種によらず従業員人数300人未満で統一する。
⑤不公正な取引慣行の改善⇒独占禁止法や下請法の運用強化、大規模小売業告示や下請ガイドラインの周知・徹底を行う。また、「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表の企業への働きかけを徹底する。さらに、コロナ禍における取引の実態把握を進めるために下請Gメンの増員を行うとともに、自主行動計画の策定をしていない業種団体の策定を促進する。とりわけ、繊維、印刷、医薬、トラックの業界について改善に向けた対応を求める。
私からは、要請が早期に実現されるよう、検討し尽力願いたい旨を伝えました。
要請事項(抄)
①AIの活用に向けた対応の促進⇒AI等の革新的デジタル技術が持続的包摂的な経済発展につながるよう、導入に向けた政労使の検討の場を設ける。中央、地方、産業業種ごとに「人間中心のAI等活用促進会議(仮称)」等の検討の場を設け、その中で以下の点等を検討する。
・中小企業のAI等の革新的デジタル技術の導入促進、助成制度の整備
・「技術」の継承に向けた、AI等の活用による人が持つ「技能」の数値化、規格化とそのマニュアル化の推進
②安全衛生水準の向上⇒中小企業が設備に安全装置(センサー、インターロック等)を設置することに対する助成制度を設ける。
③災害対策に関する企業負担の軽減⇒企業の災害対策に関する設備投資への支援措置を、企業規模にかかわらず関係する事業者に対して普遍的に行う。具体的には投資額等に係る税額控除や一括損金算入等の優遇・軽減措置を講じる。
④中小企業の定義の見直し⇒中小企業基本法における中小企業の定義について、産業構造の変化を踏まえ業種を問わず統一する。特に、雇用関連の助成金に関し、中小企業を対象として支給、加算する場合の基準は、業種によらず従業員人数300人未満で統一する。
⑤不公正な取引慣行の改善⇒独占禁止法や下請法の運用強化、大規模小売業告示や下請ガイドラインの周知・徹底を行う。また、「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表の企業への働きかけを徹底する。さらに、コロナ禍における取引の実態把握を進めるために下請Gメンの増員を行うとともに、自主行動計画の策定をしていない業種団体の策定を促進する。とりわけ、繊維、印刷、医薬、トラックの業界について改善に向けた対応を求める。