中小企業・小規模事業者の経済的地位の向上や、平和・人権・環境を大切にした真に豊かな活力ある社会の発展に寄与することを目的とする、非営利の会員制全国組織である、ティグレ連合会様からの政府への要望書を古川幹事長と共にお受け致しました。
「納税者権利憲章の制定」「消費税」「相続税」「所得税」などの税制から、「個人保証に依存しない融資制度」「労災保険」などの金融、「行政に対する手続きの簡素化」など中小企業・小規模事業所が関連する政策のうち、特に重点を置くことについてのご要望をお聞きしました。
　もとより、全員が納得する制度、政策の実現は極めて困難ですが、働く者の味方として給与所得者だけでなく、中小企業や小規模事業所の皆様の抱えていらっしゃる課題、不安の払しょくと、頑張っている方々が報われる社会の実現のために、国会内での活動をさらに活発にしていく所存です。