予算委員会「参考人質疑」
予算委員会に加計学園問題について柳瀬元内閣総理大臣秘書官を招致し参考人質疑を行いました。
そもそも国家戦略特区の申請主体は学校法人ではなく自治体です。しかし柳瀬氏は、加計学園との面会のみを認め、愛媛県・今治市との面談は認めていません。この矛盾点について説明を求めました。柳瀬氏は、アポイントがあってお会いしたところ、加計学園関係者のみが話しておられたため、今治市や愛媛県の方がいたのかどうか分からなかったとのあいまいな答弁に終始、更に、官邸の入館記録の確認を求めましたが、この日の入館記録は残っていないとのことでした。
政府にとって都合が悪い資料だけが都合良く廃棄されてしまっている現状に国民は納得していないことを強く指摘しました。
また、柳瀬氏は「首相案件」とは言っていないと繰り返し答弁してきましたが、新たな愛媛県文書に「総理案件」と記載されていることが判明しました。「総理」と「首相」では表現が違うと言いたかったのでしょうが、あまりにもひどい詭弁には驚きます。しかしながら実際に出てきた新たな愛媛県文書によれば、国家戦略特区の活用、特区制度を使って学校を新設する上での懇切丁寧なアドバイスの詳細が記載されています。これまでも「加計学園ありき」と言われてきましたが、それを裏付ける内容となっています。
それでも責任を取らず、居直っている安倍政権にあきれている人も多いでしょう。自民党・公明党も安倍総理を恐れて真相究明には及び腰、逃げ腰になっています。不正を黙認するのなら同罪であるということを与党議員は認識する必要があります。
そもそも国家戦略特区の申請主体は学校法人ではなく自治体です。しかし柳瀬氏は、加計学園との面会のみを認め、愛媛県・今治市との面談は認めていません。この矛盾点について説明を求めました。柳瀬氏は、アポイントがあってお会いしたところ、加計学園関係者のみが話しておられたため、今治市や愛媛県の方がいたのかどうか分からなかったとのあいまいな答弁に終始、更に、官邸の入館記録の確認を求めましたが、この日の入館記録は残っていないとのことでした。
政府にとって都合が悪い資料だけが都合良く廃棄されてしまっている現状に国民は納得していないことを強く指摘しました。
また、柳瀬氏は「首相案件」とは言っていないと繰り返し答弁してきましたが、新たな愛媛県文書に「総理案件」と記載されていることが判明しました。「総理」と「首相」では表現が違うと言いたかったのでしょうが、あまりにもひどい詭弁には驚きます。しかしながら実際に出てきた新たな愛媛県文書によれば、国家戦略特区の活用、特区制度を使って学校を新設する上での懇切丁寧なアドバイスの詳細が記載されています。これまでも「加計学園ありき」と言われてきましたが、それを裏付ける内容となっています。
それでも責任を取らず、居直っている安倍政権にあきれている人も多いでしょう。自民党・公明党も安倍総理を恐れて真相究明には及び腰、逃げ腰になっています。不正を黙認するのなら同罪であるということを与党議員は認識する必要があります。