３月１３日、予算委員会集中審議において、先週に引き続き「森友学園を巡る国有地売却問題」について質疑に立ちました。この問題は様々な問題が複合的に絡み合っていて、混乱を呈していることから、立法趣旨に則り再確認する意味で質問を行いました。
　安倍総理は籠池氏を訴えないのか、土地を競売に付さなかった理由、会計法上、手続きに瑕疵はなかったのか、更に政令に定める財務大臣との事前協議が適切になされていたのか、などを確認しました。
　続いて、専門家でもない大阪航空局が過去に例のない地下埋設物の調査・見積りを行った理由、森友学園が行った地盤調査報告書の内容との矛盾、８億１９００万円の撤去・処分費用の根拠などについても再確認しました。
　さらに、売却価格の８億円以上もの大幅な値引きについて国有地売却を審議する国有財産近畿地方審議会に諮らず、近畿財務局長により決済されたことなどを明らかにすることができました。
　テレビをご覧になられた皆さまも感じておられるでしょうが、いずれの質問に対しても財務省・国土交通省共にあいまいな答弁に終始していて、未だ真相の解明には至っておりません。しかし、１ヶ月以上にも及ぶ衆参での審議によって、少しずつ問題の本質が明らかになりつつあります。今後のポイントは、当事者の国会への参考人招致ですが、自民党、公明党が拒否しているため、膠着状態に陥っています。あいまいなままでの幕引きとならないよう、引き続き追究を強めてまいります。