2月21日、全国交通運輸労働組合総連合(交通労連)の皆様より、『燃料費価格高騰対策に係る要請』が国民民主党に提出されました。
提出にあたり、織田中央執行委員長より「交通労連に加盟する仲間は、国民の暮らしと我が国の経済を支える社会インフラといわれる輸送サービスの担い手として、その重要な使命を果たすべく日夜懸命に努力している。流通や公共交通が健全な事業活動を行う上で燃油価格の安定が非常に大きな要素であることはいうまでもない。昨年12月からの燃料油価格激変緩和補助金の段階的縮小によって店頭価格は急激に上昇し、交通運輸業界は大きな打撃を受けている。あわせて、産業における人手不足は深刻さを増しており、労働力確保に向けて労働条件の改善を図るためにも適正な価格転嫁を通じた運賃・料金の適正収受の取り組みを進めているものの、まだ道半ばである。是非とも国民民主党の力添えをお願いしたい」との旨が述べられ、自民党・公明党・国民民主党の3党合意された「ガソリン（経由）の暫定税率廃止」の早期実現や、タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業の継続などの要請がされました。
その後の懇談では、トラック部会、軌道・バス部会、ハイタク部会、自動車学校・一般業種部会から、それぞれの課題解決に向けて協力要請が次の通り示されました。
【トラック部会】
・ 原材料費やエネルギー費、労務費といったコスト増に対する価格転嫁率が29.5％（発注側企業）と、30業種中、最下位であり、最も価格転嫁が進まない業種とされている
・　国土交通省が示す「標準的運賃」と実勢運賃との乖離の実態
【軌道・バス部会】
・　仕事があっても「回せない」現状
・　厚生労働省および国土交通省の二種免許取得費補助がある財源に限界ある
・　各企業も賃金を含めた労働条件の改善をしているが自助努力にも限界がある
・　早急な人材確保対策が必要
【ハイタク部会】
・ライドシェアにおいて、いわゆる「プラットフォーマー型ライドシェア」は、安全性、他の地域交通への影響、ドライバーのワーキングプア化等に重大な懸念があり、法制化については決して容認できず、利用者の安全と公共交通の持続性を担保し続けなければならない。タクシーの供給不足対策については、ライドシェアでなく、タクシーを主体とする持続可能な地域交通とすべき
【自動車学校・一般業種部会】
・運転者不足解消に向けた取り組みは事業者に対する支援策もあるが、労働者個人が申請できる教育訓練給付の見直しは波及効果が高いと考える。準中型以上の運転免許教習と新設された受験資格特例教習について、人材開発統括官が指定する専門実践教育訓練(最大8割給付／上限64万円)の対象とされたい。