交通労連「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請(第3次)」を受理~国民民主党~
3月1日、交通労連 より国民民主党へ『新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請(第3次)』が提出されました。
園田委員長から、私たちは引き続き求められている社会的な使命を果たすべく努力を続けてきているが、そのためには労働者が安心して働ける環境とともに、事業の継続ができるような政策面での支援が欠かせない。
特に重要かつ緊急度の高い項目について、改めて要請するので求める政策の前進・実現に向け、特段の支援をお願いする旨が伝えられました。
私からは、現行制度を整理した上で、事業者規模と従業員数を基に事業者支援と労働者の賃金補償をセットにした制度に見直し、誰もが安心して働くことができ生活ができる制度の実現に向け検討してまいりたいと伝えました。
要請事項要旨
【共通事項】
1.雇用調整助成金制度の特例措置延長について
本年4月末までの期限付きで延長が決まり、その後段階的に縮小予定の特例措置について、その段階での特例措置の縮小・廃止は事業存続と雇用と生活に大きな影響を与えるのは必至であることから新型コロナウイルス感染症が収束するまで、その期間を延長されたい。
2.租税公課の減免措置の延長・拡大について
休業の有無に関わらず収入が大きく減少している労働者個人、また事業者にとって過大な負担となっている租税公課について、新型コロナウイする感染症が収束するまでの間、猶予及び減免制度を延長するとともに更なる拡充をされたい。
【トラック部会】
1.飲食店への配達等を行っている輸送事業者についても輸送量減の影響を受けていることから、売上減少に対する支援金の支給対象とされたい。
2.高速道路通行料金の大口・多頻度割引の利用額の一部返還として、令和元年11月から令和2年1月までの期間中、3ヶ月連続で大口・多頻度割引の契約単位割引が適用されていた事業者のうち、令和2年2月から当面の間、当該割引が適用されなかった事業者に対し、当該利用月額に契約単位割引率(10%)を乗じた額を還元することとなっているが、コロナ禍が収束するまでの間は、利用額の一部還元措置を継続されたい。
【軌道・バス部会】
1.地方公共交通を支える事業者に対し「収入減見合い分補填」ができるよう新型コロナウイルスに特化した『新型コロナウイルス対策補助制度(仮称)を創設し、少なくとも対前年比の収支を鑑みた減収部分について補助されたい。
2.GoToトラベルキャンペーンは一定の需要創造効果はあるものの、あくまでも個人向けであり団体旅行に対する恩恵はほとんどない。感染収束のタイミングを図りながら、再度の導入を検討されたい。
3.各県で行っている県内の観光地2か所以上に立ち寄る旅行で貸切バスを利用した場合、バス1台当たり5万円~7万円ほどの補助制度について、国の主導で全国展開されたい。
4.当面の間「新型コロナウイルス対策」として自動車関係諸税の減免、それに伴う消費税のタックスオンタックスの免除、また、バスターミナルや駐車場、関連施設などの固定資産税の減免やターミナル等施設使用料の減免措置、さらには、地方道路特定財源である揮発油税を当面の間、徴収しないなど対策を講じられたい。併せて、高速道路利用料金については当面の間、営業用自動車に限り無料化されたい。
【ハイヤー・タクシー部会】
1.新型コロナウイルス感染のワクチン接種についてタクシー運転者を優先に行い、高齢者率が高い産業でもあることから職場ごとに接種できるようにされたい。
2.タクシー運転者の賃金は歩合制賃金のため営業収入が減少すれば賃金も低くなる仕組みである。雇用調整助成金制度は休業しなければ申請できない。事業者は毎月の固定経費捻出することを優先し休業しない実態がある。このことから、前々年度の賃金を基に、その差額を直接労働者に支給できるよう雇用調整助成金制度を拡充されたい。
3.新型コロナウイルス感染の影響で1台当たりの営業収入は激減している。供給削減について事業者間で話をすると独占禁止法違反となる。緊急措置として独占禁止法違反とならないよう措置した上で地域協議会などの場において需給バランス回復に向けた協議ができるようされたい。
【自動車学校・一般業種部会】
1.雇用調整助成金制度の特例期間をこれまでより長いスパンで当分の間延長し、事業継続の確信が持てるようにされたい。併せて、時間休業もこれまでと同様の特例措置を維持し、活用できるようにされたい。
2.知事から営業時間の短縮等の要請が出ている特定地域において家賃支援制度を再開し、当該地域の適正価格で契約されている場合はグループ企業間取引にも適用されたい。また、在籍出向を支援する産業雇用安定助成金についても、企業グループ内の出向を対象にされたい。
3.緊急事態宣言の期間に更新期限を迎える運転免許証について、延長手続きを不要として、更新期限を一律に読み替える措置を今後に向けて新型インフルエンザ等対策特別措置法に盛り込まれたい。
園田委員長から、私たちは引き続き求められている社会的な使命を果たすべく努力を続けてきているが、そのためには労働者が安心して働ける環境とともに、事業の継続ができるような政策面での支援が欠かせない。
特に重要かつ緊急度の高い項目について、改めて要請するので求める政策の前進・実現に向け、特段の支援をお願いする旨が伝えられました。
私からは、現行制度を整理した上で、事業者規模と従業員数を基に事業者支援と労働者の賃金補償をセットにした制度に見直し、誰もが安心して働くことができ生活ができる制度の実現に向け検討してまいりたいと伝えました。
要請事項要旨
【共通事項】
1.雇用調整助成金制度の特例措置延長について
本年4月末までの期限付きで延長が決まり、その後段階的に縮小予定の特例措置について、その段階での特例措置の縮小・廃止は事業存続と雇用と生活に大きな影響を与えるのは必至であることから新型コロナウイルス感染症が収束するまで、その期間を延長されたい。
2.租税公課の減免措置の延長・拡大について
休業の有無に関わらず収入が大きく減少している労働者個人、また事業者にとって過大な負担となっている租税公課について、新型コロナウイする感染症が収束するまでの間、猶予及び減免制度を延長するとともに更なる拡充をされたい。
【トラック部会】
1.飲食店への配達等を行っている輸送事業者についても輸送量減の影響を受けていることから、売上減少に対する支援金の支給対象とされたい。
2.高速道路通行料金の大口・多頻度割引の利用額の一部返還として、令和元年11月から令和2年1月までの期間中、3ヶ月連続で大口・多頻度割引の契約単位割引が適用されていた事業者のうち、令和2年2月から当面の間、当該割引が適用されなかった事業者に対し、当該利用月額に契約単位割引率(10%)を乗じた額を還元することとなっているが、コロナ禍が収束するまでの間は、利用額の一部還元措置を継続されたい。
【軌道・バス部会】
1.地方公共交通を支える事業者に対し「収入減見合い分補填」ができるよう新型コロナウイルスに特化した『新型コロナウイルス対策補助制度(仮称)を創設し、少なくとも対前年比の収支を鑑みた減収部分について補助されたい。
2.GoToトラベルキャンペーンは一定の需要創造効果はあるものの、あくまでも個人向けであり団体旅行に対する恩恵はほとんどない。感染収束のタイミングを図りながら、再度の導入を検討されたい。
3.各県で行っている県内の観光地2か所以上に立ち寄る旅行で貸切バスを利用した場合、バス1台当たり5万円~7万円ほどの補助制度について、国の主導で全国展開されたい。
4.当面の間「新型コロナウイルス対策」として自動車関係諸税の減免、それに伴う消費税のタックスオンタックスの免除、また、バスターミナルや駐車場、関連施設などの固定資産税の減免やターミナル等施設使用料の減免措置、さらには、地方道路特定財源である揮発油税を当面の間、徴収しないなど対策を講じられたい。併せて、高速道路利用料金については当面の間、営業用自動車に限り無料化されたい。
【ハイヤー・タクシー部会】
1.新型コロナウイルス感染のワクチン接種についてタクシー運転者を優先に行い、高齢者率が高い産業でもあることから職場ごとに接種できるようにされたい。
2.タクシー運転者の賃金は歩合制賃金のため営業収入が減少すれば賃金も低くなる仕組みである。雇用調整助成金制度は休業しなければ申請できない。事業者は毎月の固定経費捻出することを優先し休業しない実態がある。このことから、前々年度の賃金を基に、その差額を直接労働者に支給できるよう雇用調整助成金制度を拡充されたい。
3.新型コロナウイルス感染の影響で1台当たりの営業収入は激減している。供給削減について事業者間で話をすると独占禁止法違反となる。緊急措置として独占禁止法違反とならないよう措置した上で地域協議会などの場において需給バランス回復に向けた協議ができるようされたい。
【自動車学校・一般業種部会】
1.雇用調整助成金制度の特例期間をこれまでより長いスパンで当分の間延長し、事業継続の確信が持てるようにされたい。併せて、時間休業もこれまでと同様の特例措置を維持し、活用できるようにされたい。
2.知事から営業時間の短縮等の要請が出ている特定地域において家賃支援制度を再開し、当該地域の適正価格で契約されている場合はグループ企業間取引にも適用されたい。また、在籍出向を支援する産業雇用安定助成金についても、企業グループ内の出向を対象にされたい。
3.緊急事態宣言の期間に更新期限を迎える運転免許証について、延長手続きを不要として、更新期限を一律に読み替える措置を今後に向けて新型インフルエンザ等対策特別措置法に盛り込まれたい。