4月6日、国際経済・外交に関する調査会において、技能実習制度で来日した技能実習生が失踪している問題への対処策等につてい北岡参考人（東大名誉教授）に問いました。

（問）ＪＩＣＡがＡＳＥＡＮ諸国の発展に対して寄与をしてこられたかということについて大変感銘を持って資料を拝見させていただいた。
資料の中でも、日本の多様性を高め、新たな活力をもたらしてくれる人財としてＡＳＥＡＮ諸国からの外国人労働者を受け入れなければいけないと指摘をしている。私もそのとおりだと思いますが、残念ながら現在、日本の技能実習制度で日本に来日された外国人労働者のうち、2019年の時点で一万人近い方がいわゆる失踪している状況がある。
ＪＩＣＡがアジア諸国との信頼関係を構築して、その中で外国人労働者を日本に受け入れるという状況をつくってくれているにもかかわらず、実際に来られた方々が失踪せざるを得なくなっているような今の状況について、北岡参考人はどのように認識されているのか問いました。

（回）北岡参考人は、2019年に特定技能実習制度は始まったが、必ずしも良い成果を上げていないという認識である。年末に私は当時の菅官房長官に、外国から来られる方が日本で、ひどい目に遭ったり、あるいは犯罪に走ったり、そういうことがあってはならない。異文化、異言語の方がトラブルに遭ったときにすぐに手伝いできる人間を大量に抱えているのはＪＩＣＡですと言ったら、是非やってくれと言われ2020年に始めた。
移民労働者がやってくると必ずトラブルが起こる。しかし、その対抗手段は、①スマートホンを活用して、どういう働き口があるか、どういう収入でどういう保護が得られるかということがすぐ分かるようにしておくこと。②必ず来るときには、例えばベトナムであればハノイのＪＩＣＡの事務所なり、あるいは大使館に相談してから来るようにすること。③同時に、日本に人を送り出す学校があり、良いものには資金援助をして対応できなかと考えている。と述べました。

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