１０月１８日、日本介護クラフトユニオンの染川会長、田村まみ議員らと厚生労働省を訪問し、宮﨑副大臣へ介護従事者の処遇改善を求める署名６２２，３６５筆を手渡すとともに、２０２４年介護報酬改定にあたり「介護従事者が、介護の仕事を安心・安定して永く続けることができる水準の介護報酬の引き上げを行うこと」「介護報酬は利用者・家族・介護従事者が理解し納得できる簡素な仕組みの設定とすること」を要請しました。
要請にあたり染川会長より「介護業種は賃金面などで他産業と大きな隔たりがある。本年の労働条件闘争では、各業種で大きな賃上げの成果が上がっていたが、その一方で介護業種との格差もさらに広がった結果となった。人手不足も深刻で、施設では人手不足から施設の対応可能人数に余裕があるにも関わらず、利用を断らざるを得ない事例もある。今回、提出した６２万名超の署名をふまえ、介護従事者の思いと危機感を理解いただき、即効性のある対応をお願いしたい」と訴えました。
私からは「介護現場が抱えている実態を明らかにし、それをしっかりと伝えていくことが介護業種の処遇改善に関する国民の理解醸成につながる。介護業種の実態を共有することについては積極的に協力したい」と提言しました。