6月18日、法務委員会において、滋賀県で保護司を務めていた方が殺害され、担当していた保護観察対象者が6月8日に逮捕されるという事件が発生しました。この事件により、保護司として活動するリスクが浮き彫りとなり、他の保護司の動揺や新規保護司の減少が懸念されています。保護司の高齢化や定員割れが続く中、現行の保護司制度の課題等について指摘するとともに今後の対応を提言しました。

保護司の方々の高齢化が進み、現在、約4.6万人の平均年齢は65歳を超えています。法務省は現在、第二次再犯防止推進計画に基づき「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」(検討会）を設置し、検討を進めています。今年3月28日には、中間報告として、現役世代が仕事をしながらでも長く保護司活動を続けられる環境整備を進める方針が示されました。65歳まで、さらには70歳まで働く時代が到来する中で、持続可能な保護司制度の在り方を考える必要があることを、法務大臣は今から課題認識を持つべきと提言しました。

保護司の定員52,500人に対して一割以上の定員割れが続いています。検討会の中間報告では、保護司数の上限を維持する方向性が示されました。滋賀県での事件を受け、複数人での保護観察対応が必要となれば、人手不足が深刻化する懸念があります。今後、保護司制度の見直しに際して適正な人員の確保が重要です。また、現行の地域の推薦を受けた方を法務大臣が委嘱する方法のみでは保護司の確保は難しいため、企業の人事経験者やPTA役員などを含む採用基準とプロセスの見直しが必要と提言しました。

保護司の委嘱を断る方が相当数います。その理由として、①家族の理解が得られない、②保護観察対象者への指導や援助に自信がない、③自宅訪問に対する抵抗感の3つが挙げられます。自宅訪問があることで家族の理解を得にくくなり、委嘱を断られる原因とも考えられます。これを解消するため、保護観察対象者との面接を別の場所を設けて実施する必要があります。現在、全国に800か所以上の拠点がありますが、例えば北海道では札幌など5か所しかありません。定期的に保護観察を行うためには、身近で面接等ができる枠組みの整備が必要です。公的施設やハローワークなど、多くの人が集まる場所の利用が可能となるよう省庁連携の対応を求めました。

保護司の費用弁償については、実費弁償金支給規則に基づき、補導費、生活環境調整費、特殊事務処理費、旅費などが支給されていますが、平成10年代に決められた金額から全く変わっていません。ボランティアとしての活動であっても、物価上昇や様々な環境の変化に対応するため、この費用弁償の見直しが必要と指摘しました。