３月８日、法務委員会で名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）の収容施設で昨年起きた被収容者の死亡事案以降の医療提供体制の整備状況、およびコロナ禍における外国人の受け入れ状況について古川法務大臣に問いました。
〇入管施設の医療提供体制の改善
昨年３月に名古屋入管の収容施設においてスリランカ人女性が医療機関の受診を求めるも叶わず亡くなった事案を受けて、出入国在留管理庁は８月に最終調査報告書を取りまとめ改善に向け取り組んではいるものの、名古屋入管の施設においては未だ常勤医師の確保ができない。その理由は、常勤医師は国家公務員医師と同じ処遇となり兼業が認められず、処遇が極めて低くなってしまう問題点があり、見直すよう指摘。また、入管庁の職員が、医療を提供するかどうかの判断を決めるのではなく、医師に判断の責任を持たせるべきであることを提言して、大臣の認識を問いました。
大臣は、常勤医師の配置については「調査報告をまとめ様々な改善を今進めている。それに平仄を合わせて有識者会議を置き、そこからも提言をいただいている。今委員からの指摘を含めて実行に移していく」、また医療提供の可否の責任の所在については「調査報告書に医師の指示が現場でしっかり反映されるよう徹底することとされており、これを確実に実行に移していく。また責任の所在については所長・センター長であるが、おかしな運用にならないよう対応・改善に向き合っていく」と応じました。

〇コロナ禍での外国人の受け入れ状況
現在、４８万人ほどの外国人が日本への入国を求めているが、外国人の入国者数の一日の平均は1,554人に留まっている。全ての方が入国するまでには相当の時間を要する。感染予防対策をしっかり行うことを前提に速やかに受け入れを行い、各分野で活動ができる環境を整えるよう要請して、大臣の認識を問いました。
大臣は、「スピード感をもって水際対策を打っていく中で、外国人の受け入れは大変重要なことであり前向きに取り組んでいく」と応じました。

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