公正な取引慣行の実現に向けて省庁要請~UAゼンセン フード連合の皆様とともに~
2月9日、UAゼンセンならびにフード連合の皆様とともに、公正取引委員会、中小企業庁、農林水産省、消費者庁の4省庁へ国民生活を支える流通小売・卸売業および食品関連産業の健全な発展と公正な取引慣行の実現に向けてさらなる改善が図れるよう要請を行いました。
本要請は、2003年以降、UAゼンセンとフード連合が合同で実施している「取引慣行に関する実態調査」にもとづき、不当な取引慣行の改善を目的に各省庁へより一層の取り組み強化を求めるものです。
要請にあたり、私からは、「政労使が同じ方向を向いて価格転嫁を実現し、物価と賃金の好循環を生むことが必要。経営者のなかには、公正取引についてまだ理解できていない方もいる。価格転嫁の必要性に関して十分な理解促進を図るととともに、場合によっては優越的地位の濫用行為などに該当すれば、社会的なペナルティがあるということも含めて、周知願いたい」と訴えました。
【要請事項】
1.「取引慣行に関する実態調査」で明らかになった優越的地位の濫用行為の事例をふまえ、当該の小売業者等に対して改善を図るよう指導するとともに、法令遵守の徹底を図る。
2.労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁できるよう「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」の着実な実施や、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知および運用を徹底する。
3.優越的地位の濫用等の行為に対する告発納入業者および告発者の保護の徹底を図る。告発者に対する報復行為等が行われないように、その周知・指導・監視の強化を行う。
4.「大規模小売業告示」や「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」について、小売業者・卸売業者にも現場段階での周知徹底および指導強化を図る。