３月１日、フード連合とUAゼンセンと共に「公正な取引慣行の実現に向けた要請書」を公正取引委員会、中小企業庁、消費者庁へ手交しました。
フード連合とUAゼンセンが実施した「取引慣行に関する実態調査」では、依然として不公正な取引が行われている実態が浮き彫りになりました。
安全・安心な食の提供には、過度な値下げを求めることは国民の利益には結びつきません。
従って「商品価値」に見合った「適正な価格」で提供できる社会の実現に向け、行政として必要な取り組みを推進するよう要請しました。

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