内閣府へUAゼンセン重点政策要請書を手交「新しい生活様式」の中、ワーク・ライフ・バランスを実現し能力を発揮できる社会の実現に向けて!
7月31日、UAゼンセンは、新型コロナウイルスの第2波、第3波を警戒し、感染予防と経済再生を目指しながら、雇用の維持と生活の下支えをしつつ、働く者が新しい働き方とともに新しい暮らし方を定着させ、誰もが自らのワーク・ライフ・バランスを実現し能力を発揮できるよう、働き方改革により労働参加率を高めるとともに、人への投資を強化し生産性を高めていくこと等が必要であるとの考え方を基に、「2021年度UAゼンセン 重点政策」の要請書を作成し、内閣府並びに消費者庁へ提出しました。
私からは、要請が早期に実現されるよう、検討し尽力願いたい旨を伝えました。

要請事項(抄)
①地域子ども・子育て支援事業の充実・強化と保育人材の確保・定着に向けた対策強化⇒2020年度から5カ年の「子ども・子育て支援事業計画」の実施にあたり、国・都道府県は市町村に対し、地域のニーズに基づき計画を策定するための適切な調査が実施されるよう、必要な措置を講ずる。特に、子育て支援事業に明記されていない休日保育については、ニーズがあれば必ず実施るよう促進する。
保育士の確保・定着に向けた賃金水準引き上げ等の処遇改善、事務作業の簡素化を推進する。
②悪質クレーム(迷惑行為)対策の推進⇒「サービス等を提供する側と受け取る側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や異常な態様の要求行為等の悪質クレーム(迷惑行為)の抑止・撲滅を推進する。
具体的には、国全体として悪質クレーム対策を進めていくための基本法、ならびに事業主に悪質クレームから労働者を守るための措置を義務付ける法律の制定を行う。また、倫理的な消費行動をうながすための啓発活動や消費者教育を推進する。