5月18日、参議院法務委員会において難民認定申請に関する審査の透明性を確保するため同伴者の同席、録音・録画の必要性を訴えました。
法務省は難民認定審査の透明性を高めるため、これまでどのような考慮ポイントで判断するか公表していなかったところ、今回「難民該当性判断の手引」を策定し判断の明確化を図ったとしています。判断基準を一定程度明確化したことは前進したと受け止めます。しかし、判断基準に加えて審査プロセスが透明化されることが重要であることを指摘しました。
その上で、難民認定審査の際に申請者と共に同伴者を入れることについて、法務省が否定的な答弁を繰り返すことに対し、審査を担当する者は一般公務員であり同席者が弁護士であった場合、相手との間に法律知識の問題も含めて対等性が損なわれるとの不安視する現場の声があることを指摘。現場の担当者の障害を取り除き、第三者が入ることにより審査の正当性・透明性が確保できることを提言し、大臣の認識を問いました。
大臣は、私も当初、立会人がいた方が良いと思ったが、現場の判断として立会人を付けない方が率直な話ができ実態を理解できるとのことであり、現場の声を尊重した。さらなる取り組みの在り方については引き続き検討していきたいと述べました。
この答弁に対し、誰かがいることで申請者から正確な聞き取りがしくいのであれば、別室で面談の様子が見らえるようにするとか、また録音・録画をすることで何か問題が生じた際には有効な証拠になり得る。出せる情報は開示することをはじめ透明性が図られるよう強く訴えました。

改正法案では初めて難民申請した者が、3年以上の実刑に処せられた者や強い反社会性を示す者、外国人テロリスト等は送還停止効の特例規定の対象となり、難民調査官の面接の機会や難民性の評価の機会が剥奪されます。このことに対して、大臣の認識を問いました。
大臣は、我が国の政府等を破壊しようとする者であり保護するに値しない。なお、このような者であっても難民認定申請することは可能であり、個別に審査を行い難民または補完的保護対象者に該当する場合には難民等と認定することになると答弁しました。
この答弁に対し、今回の改正では難民申請中であっても送還停止効の特例規定に該当する場合には送還が可能であることを指摘し、難民認定申請をする権利すら剥奪されて追い返されてしまう可能性の者が生じてしまう懸念があり、認定・不認定とは別に審査を受ける権利をいかに守るかについて今後議論させていただくと伝えました。