4月23日、参議院本会議において、「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（デジタル刑事訴訟法改正法案）」に対し、デジタル技術の導入による訴訟手続等の迅速化・効率化の意義を評価したうえで、制度運用における課題や個人の権利保障の在り方について、政府の姿勢を確認するとともに、実務への影響を踏まえ、より実効的な制度とするための論点を提起し、鈴木法務大臣の認識を問いました。

証拠のオンライン閲覧や謄写に関して、裁判長の都度の許可が必要となる制度設計では、迅速な訴訟進行を図るという法改正の趣旨にそぐわない可能性があると指摘したうえで、性犯罪に関する映像など、特に配慮が必要な証拠については、検察官が閲覧方法を事前に限定することで、手続の簡素化が可能ではないかと提案しました。

証拠開示の手段を検察官が紙媒体か電子媒体か選べる仕組みについては、デジタル化の実効性を損なうおそれがあると問題提起しました。証拠開示の迅速化と訴訟コスト削減の観点から、オンラインでの開示を原則とする運用を明示する必要性を求めました。

刑事施設内で被告人が電子データの証拠を閲覧できない現状は、弁護活動の制約となっており、法の趣旨との整合性に欠けると指摘し、記録媒体やポータルサイトの活用による閲覧環境の整備が不可欠であると訴えました。

電磁的記録提供命令によって取得された情報について、当該本人に通知されない点は、プライバシー保護の観点から問題です。罪証隠滅の懸念がなくなった段階での通知を制度化する必要性に言及しました。また、秘密保持命令の終期について、公判開始日など一定の基準をもって明確に定めるべき指摘しました。
加えて、秘密保持命令に対する不服申立てが、情報提供者である事業者に限られている点についても、情報の主体が申立ての機会を持てない現状を問題視しました。通知の欠如によって申立てもできない制度設計は、実質的な権利保障を欠いていると指摘しました。

電磁的記録提供命令に対応する事業者の負担も大きく、特に頻繁に対象となる通信事業者などは、専門部署の設置や人件費がかさむことが想定されます。こうした負担に対する費用補償の在り方について検討が必要であると訴えました。

供述調書の電子化に際し、改ざん防止や真正性の確保が課題となります。電子署名やタイムスタンプ、ログやメタデータの開示といった技術的措置の導入を通じて、証拠の信頼性を確保すべきであると提起しました。

捜査機関が取得した電磁的記録については、保管期間や利用目的の制限が存在しないため、個人情報が不適切に保有・使用されるリスクを内包しています。適正な管理と目的外利用の防止に向けた明確なルールの整備を求めました。

これらの論点に対し、法務大臣からは、裁判所や検察、刑事施設における運用の工夫や、技術的対策の検討、秘密保持命令の個別判断と適正運用の必要性、捜査機関に対する周知徹底などが答弁として示されました。

今後は参議院法務委員会において、制度の詳細や運用指針について引き続き丁寧に審議を重ね、国民の権利保障と制度の実効性が両立する法制度の実現に取り組んでまいります。