４月２７日、参議院法務委員会で刑事訴訟法の一部を改正する法案に関して「被告の逃亡事案が頻発している問題」「保釈の判断基準」などについて政府の認識等を問いました。
本法案は、被告人や刑が確定した者の逃亡を防止し、公判期日等への出頭及び裁判の執行を確保するため、逃亡の罪の構成要件及び法定刑を改め、公判期日への不出頭罪等を新設するほか、保釈等をされた者に対する監督者制度、拘禁刑以上の実刑の言渡しを受けた者等が出国により刑の執行を免れることを防止するための制度、位置測定端末により保釈された者の位置情報を取得する制度等の創設等を行うとともに、刑事手続きにおいて犯罪被害者等の情報を保護するため、犯罪被害者等の個人特定事項の記載がない起訴状抄本等を被告人に送達する措置等を導入するものです。
質疑では、被告の逃走事件が頻発している理由及び課題認識、被告の移送体制、保釈の判断基準について斎藤法務大臣をはじめ政府に問いました。
政府は、逃亡事案が生じる要因は様々であり、傾向の理由については一概に明示することは困難など何れの問いに対しても不明確な答弁に終始しました。
このような答弁に対し、法律を改正する上で疑問を少しでも解き明かし、よりよい法律を作るために議論をしている。この場は法廷でやり取りしているわけではない。「一概に申し上げることはできない」などの答弁は最大限控えるべきと強く訴えるとともに保釈人が逃亡した理由を調査分析して今後の取り組みに反映するよう指摘しました。