2月7日、UAゼンセン松浦会長、田村まみ参議院議員、堂込まきこ参議院議員とともに「社会的な賃金引上げの実現に向けた政府の環境整備」を求め、岸田総理宛の要請書を加藤厚生労働大臣に手交しました。

ロシアによるウクライナ侵略、また長引くコロナ禍によって世界の経済社会情勢は混沌としています。そうした状況のなか円安によって原材料の調達価格が上昇し、そのことの影響を受けて国内の物価も４１年ぶりの上昇率を示しています。
可処分所得を増やしていくことが国の経済を温めると同時に消費マインドを温めることに直接的に繋がります。
そうした意味で今回の賃上げ交渉は労働組合にとって重要な交渉になります。
このような認識を踏まえ、社会的な賃金引上げを確実なものとするため政府による環境整備を図り実効性のあるものとするよう要請しました。

【要請事項】
１．物価上昇分をカバーする賃金の引き上げが日本経済に求められていることを中央、地方の経済団体、並びに国民に直接訴え、賃金引上げに向けた社会的機運を高めること。
２．2023年3月の価格交渉推進月間の取り組みについて啓発時期を前倒し、かつ大規模に展開するなど取引の適正化を強力に推し進めること。
３．エネルギー価格高騰への対策として、トリガー条項の凍結解除や更なる電気・ガス料金などの負担軽減を行うこと。
４．「賃上げ促進税制」、「キャリアアップ助成金」等の賃上げを促進する制度を更に充実するとともに企業にその活用を積極的に働きかけること。