北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、加藤拉致問題担当大臣、河野外務大臣に対する質疑を行いました。
　冒頭、加藤大臣に対して、UAゼンセン・ヤングリーブスが北朝鮮拉致問題被害者早期救出へ向け全国で集めた４０万筆を超える署名を携えて行った要請活動に対応していただいた事へ感謝の意を表しました。この活動は拉致問題を国民の皆様へ認識していただく上で大きな意味があります。その一方、政府関係機関の動き、広報宣伝活動は鈍い状況下にあり、政府はもっと危機感を持って活動を行うことを求めました。また6月12日開催予定の米朝首脳会談前に、国民民主党が提出準備を進めている「北朝鮮によるすべて拉致被害者の即時かつ一刻帰国を求める本会議決議」を行い、拉致・核・ミサイル問題が一括して解決に向かうよう、衆参で与野党問わずに日本国の強い決意を国際社会に示すことの必要性を訴えました。
　その後、拉致被害が強く疑われる事案の捜査経過について、昭和46年に鹿児島で拉致された可能性がある園田トシ子さん、昭和51年川口市の自宅を出たのを最後に行方不明になった藤田進さんの事例をあげて、警察の不誠実な情報開示の実態を指摘しました。警察庁からは、終始曖昧な答弁しか得られませんでした。捜査に影響を及ぼすような情報の開示はできないという警察庁の主張は理解できるものの、本来であれば被害者家族に伝えなければいけない情報まで実質的に隠ぺいしている現状を打開するべく情報開示のルールを整備することを加藤大臣に求めました。大臣からは、拉致被害者あるいは特定失踪者のご家族の思いをしっかり踏まえ、しっかり対応していくとの答弁を得ました。
　併せて拉致問題の解決を実現するためには、政府・警察・拉致対策本部は一体となって取り組む体制整備が急務であることを訴え、政府の対応を求めました。
　また河野外務大臣には、昨年11月以降北朝鮮からの漂着船が激増している現状についての政府の見解を質しました。大臣からは経済制裁による食糧不足、北朝鮮が外貨獲得のために第三国へ漁業権を売却したため、漁民がより遠くの海へと出漁していると答弁がありました。しかし、漂着船の中には漁民のものとは思えない所持品、シークレットブーツのような黒皮靴が残されているものがある他、秋田県のマリーナには8人の北朝鮮人が上陸した報告もあることから、安全保障の問題も含めて、北朝鮮からの密入国、不法侵入に対して緊張感をもって取り組み進める必要性があります。
　拉致問題解決への取り組みと併せて、動きの鈍い政府・警察に対して､引き続き厳しく追及していきます。