2月8日、ＵＡゼンセン松浦会長とともに厚生労働省を訪問し、武見厚生労働大臣に「物価上昇を上回る持続的な賃金引上げの実現に向けた政府の環境整備を求める要請書」を提出しました。
2023年賃闘では30年ぶりの大幅な賃上げにもかかわらず、物価上昇によって実質賃金の低下が続き国民生活は依然厳しい状況となっています。デフレ経済の脱却のためには本年の賃闘では物価上昇を上回る賃金上げが必要です。
しかしエネルギーや原材料・人件費等の上昇分を販売価格に転嫁することが困難な企業では、十分な賃上げ原資を確保できていません。また社会全体がデフレマインドから脱却できず商品やサービスに見合った価格で購入する経済活動への転換が進んでいません。
このような状況下、企業規模にかかわらず全ての企業において物価を上回る賃上げを実現するため政府に「賃上げ促進税制の周知」や「適正な価格転嫁」の強化を要請しました。
大臣との意見交換で私から、パートやアルバイトなどの有期雇用労働者の年収アップのために政府の施策であるキャリアアップ助成金について、企業・事業主に周知されていないことを指摘し、この助成金の周知徹底とともに活用により賃上げを促進するよう求めました。

【要請事項】
1　物価上昇分を上回る賃上げが全ての職場で求められている社会的課題であることについて、政労使の意見交換の場で合意形成を図るとともに、中央・地方の経済団体や企業を含めた社会に広く訴え、持続的な賃金引上げに向けた社会的機運を高めること
2　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、発注者・受注者双方へ周知強化し、取引適正化を推進すること
3　国民が商品やサービスを価値に見合った価格で購入するよう意識醸成や世論喚起を行うこと
4　賃上げ促進税制やキャリアアップ助成金など賃上げを促進する制度の充実と周知の強化ならびに企業への活用促進を図ること
5　エネルギー価格対策として、さらなる電気・ガス料金の負担軽減策を講じるとともに、ガソリン税の特例税率を廃止すること