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厚生労働委員会「一般質疑」

 6月6日午後、厚生労働委員会において、一般質疑を行いました。
 日本ではコンビニの24時間営業が当たり前のような状況下で、コンビニ店主の働き方が極めて過重労働であることが問題視されています。現行法では対応できない雇用形態、ビジネス形態で働いている方々の労働時間や、労働環境についても実態調査を行う必要があります。併せて深夜労働、深夜長時間労働、深夜の連続労働についても、国際基準との整合性を取る必要があります。深夜の連続業務と重大事故等の間の因果関係についても調査すべきでことを指摘しました。
 次に今国会で可決された「女性活躍推進法(通称)」の改正によって、悪質クレーム等の抑止効果がどの程度担保できると考えているのか、厚生労働省の認識を質しました。社会全体で取組を進める上で、関係省庁とも連携しながら社会的な啓発活動にも取り組んでいくとの答弁を得ましたが、同時にSNSでの誹謗中傷などの新たな課題についても、対応を進める必要があることを指摘しました。
 最後に、午前中の質疑に引き続き、再度、障害者雇用の問題について根本厚生労働大臣に質問しました。中央省庁での障害者雇用の水増し問題を巡り、国は障害者採用計画が未達成の中央省庁に対し、「庁費」から一人あたり60万円減らし、翌年度の予算に反映すると決めたことに対し、その政策効果について質しました。世間に範を示すために中央省庁は民間と同様に障害者雇用促進の納付を義務化すべきであることを訴え、根本厚生労働大臣に求めました。


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