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厚生労働委員会「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険等の一部を改正する法律案」

 5月9日、厚生労働委員会において、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案に対する一般質疑を行いました。
 本法案は、①オンライン視覚確認の導入 ②オンライン視覚確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設 ③NDB(医療保険レセプト情報等のデータべース)と介護DB(介護保険レセプト情報等のデータベース)の連結解析等 ④高齢者の保険事業と介護予防の一体的な実施等 ⑤被扶養者等の要件の見直し、国民健康保険の資格管理の適正化 ⑥審査支払期間の機能の強化 ⑦保険料の二重払いを解消するための整備などの措置を講ずるものです。
 審査支払機関の機能の強化ということで、社会保険診療報酬支払基金の組織の集約化が進められるということであり、人員削減ありきの議論には問題があることを根本厚生労働大臣に指摘しました。そもそも支払基金が担ってきた役割というのは、レセプトを厳正にチェックし査定することで、薬剤の適正な使用を促進するものです。基金年報に因ると、平成27年からの3か年度の平均で、389億3817万円もの査定が行われています。支払基金のチェック機能が弱くなれば、将来的に薬剤費の増加につながりかねないということを指摘させていただき、大臣からは、この改革は支払基金が極めて重要な国民皆保険を支えるインフラとして業務の効率化、機能強化を図ることが目的であるとの答弁を得ました。
 本当の意味での適正な医療費、薬剤費の使われ方がなされているかという観点に立って、取組を進めていただきたいと求めました。
 次に健康保険の被扶養者の要件の見直し、国民健康保険の資格の管理の適正化について質問しました。これは本来加入資格を有しない外国人が、不正な在留資格により、国保に加入し給付を受けている可能性が指摘される中、被扶養者の認定において原則として国内に移住しているという要件を導入するものです。
 この度の入管法改正によって、新たな在留資格で特定技能一号になった方は、10年間家族や配偶者の帯同は認められておらず、この制度によると家族の保険給付を得られなくなり、適正な手続きで加入されたにも関わらず、日本人、外国人の差が生じてしまうのです。
 グローバル化の中、日本の労働市場としての魅力は低下しており、日本の成長、発展のために優秀な人材を海外から受入れるのであれば、環境整備も必要であり、慎重に議論を尽くさなければなりません。


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