６月１３日、厚生労働委員会において、｢児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案｣の参考人質疑を行いました。
　先進的な取組の例として、三重県では、エビデンスベースト（証拠に裏付けられた政策形成）による独自のリスクアセスメントが進められています。欧米に比べて虐待対応や研究の歴史が浅く、データ分析不足で、相談数に応じた人員配置も十分でなかった事実を踏まえ、このような取組や知見を共有し、人材確保のための予算についても、国が率先して対応していく必要があります。
　また、転居先不明で支援が継続出来ない方々が存在する問題に対して、全国で児童相談や虐待相談の経緯を把握できるようなネットワークシステムを早急に整備する必要性や、悲惨な虐待事件の背景にある親の離婚等による家族の変化についての対応、親権・共同親権の在り方についても参考人の方々から貴重なご意見をいただきました。
　繰り返される虐待死を予防するため、児童相談所の体制強化や関係機関の連携の重要性等、効果的な対応策を与野党の枠組みを超えて速やかに講じる必要があります。
　今回の質疑は参考人の知見を与野党の議員が共有する大変有意義な機会となりました。


＜参考人＞
江口 晋氏 (大阪府中央子ども家庭センター所長)
鈴木 聡氏 （全三重県児童相談センター所長）
高橋 亜美氏（アフターケア相談所ゆずりは所長）
佐藤 伸一氏（日本労働組合総連合会岩手県連合会事務局長
　　　　　　元岩手県一関児童相談所次長兼上席児童福祉司）
奥山 眞紀子氏（一般社団法人日本子ども虐待防止学会理事長
　　　　　　　前国立研究開発法人国立成育医療研究センターこころの診療部統括部長）