３月９日、厚生労働委員会委員会「大臣所信に対する質疑」において質疑を行いました。
　まず、国民皆保険制度の維持を大前提とした上で、一部の革新的医薬品により医療費が圧迫されている問題について政府の認識を質しました。医療費に占める薬剤費の問題、オーファンドラック（希少疾病用医薬品）の薬価の考え方、医療費抑制と研究開発促進の両立をどのように図るのかなど、具体的な議論を行いました。
　塩崎厚労大臣からは、「効果は高いが価格も高い薬が国際問題になっており、研究開発費とどう折り合いをつけるかが問題」さらに薬価制度抜本改革について「新薬創出･適応外薬解消等促進加算もゼロベースで見直すなど、費用対効果をしっかりすべきだ」と、前向きな答弁がありました。
　また、社会保険の適用拡大に伴う課題について政府の認識を質しました。適用拡大後の適用人数が予測値より約５万人少なく、分社化などの適用逃れが行われているのではないか、１０６万円の壁による就労調整により人手不足になっていることなど指摘し、現場の声を踏まえた政府の対応を求めました。政府からは「適用要件に誤解のないよう周知徹底することが重要」との認識が示されました。
　さらに、本年４月より５００人未満の事業所での適用拡大が始まることに対して適用人数の把握の進め方について確認するとともに、任意適用では社会保険加入が進まず、大手との格差が固定化しかねないことを指摘。政府からは、「全２００万事業所へのリーフレット配布など、利用拡大に努めている」との答弁がありました。
　最後に、定年年齢の考え方について意見交換しました。負担と給付のバランスをとるためにも、平均寿命の伸びに合わせ「何歳まで働くのか」の議論の必要性について意見交換を行いましたが、塩崎厚労大臣からは「一人ひとりが公正に評価され、年齢に関係なく能力を発揮できるエージレスな社会にしていくことが重要」との認識が示されました。
　これからも現場の声を政治に届けるべく努力してまいります。