厚生労働委員会「質疑、採決」(障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案)
6月6日午前、厚生労働委員会において、障害者雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、質疑致しました。
今回の官公庁による障害者の法定雇用率の偽装問題については、長きに亘り継続されてきた事が明らかになりました。当事者や国民に大きな失望を与えたことに対する根本厚生労働大臣の認識を求め、本来国が率先して取り組むべき立場にありながら不信感を招いた事に対するお詫びと、今後は先導的な役割を果たすと言う意思を確認しました。
その上で、前回の参考人質疑を受けて、問題意識を感じていた「障害者の就労支援」についての具体的な内容、支援機関との連携について質問しました。
障害の種別によって必要とされる支援内容が異なることから、労政審の障害者雇用分科会のメンバーには、聴覚障害者やろうあ者の代表を入れるべきであることなど、当事者に寄り添った障害者雇用促進政策の必要性を訴えました。
質疑は終局し、本案は全会一致で採決され、併せて自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び無所属クラブの各派共同提出による15項目の附帯決議案が可決されました。
今後検討すべき課題が沢山ありますが、障害をもつ方の自立に向けて一歩踏み出せたと捉えています。
※附帯決議案は下記URLをご参照下さい。
今回の官公庁による障害者の法定雇用率の偽装問題については、長きに亘り継続されてきた事が明らかになりました。当事者や国民に大きな失望を与えたことに対する根本厚生労働大臣の認識を求め、本来国が率先して取り組むべき立場にありながら不信感を招いた事に対するお詫びと、今後は先導的な役割を果たすと言う意思を確認しました。
その上で、前回の参考人質疑を受けて、問題意識を感じていた「障害者の就労支援」についての具体的な内容、支援機関との連携について質問しました。
障害の種別によって必要とされる支援内容が異なることから、労政審の障害者雇用分科会のメンバーには、聴覚障害者やろうあ者の代表を入れるべきであることなど、当事者に寄り添った障害者雇用促進政策の必要性を訴えました。
質疑は終局し、本案は全会一致で採決され、併せて自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び無所属クラブの各派共同提出による15項目の附帯決議案が可決されました。
今後検討すべき課題が沢山ありますが、障害をもつ方の自立に向けて一歩踏み出せたと捉えています。
※附帯決議案は下記URLをご参照下さい。