６月１８日午前、厚生労働委員会において、｢児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案｣の質疑を行いました。
　近年、深刻な児童虐待事例が増加傾向にありますが、この理由について、私は日本の高度経済成長期以降の核家族化の進展にあると考えています。昔は二世帯同居、三世帯同居が普通でした。育児に慣れていない親の行き過ぎたしつけについては、祖父母やご近所の方々の注意や見守りが抑止力として働いていたのではないでしょうか？現代社会で国や行政がこの代替機能を果たしていくことの必要性を指摘しました。
　体罰の禁止の法制化に関連して、親から子供への継続的な暴言を行うことに対する規制、一方子育てに悩む親を社会的孤立させないために寄り添う支援や取組み、また表面化しにくい障害児への特別支援学校等での体罰や虐待について、根本厚生労働大臣に質しました。
　懲戒権については、本法施行後２年を目処として、民法上の懲戒権の在り方について必要な措置を講じると付則で定めています。前回の法改正では、議論されながら削除されませんでしたが、今後法務省の法制審での早期に議論されることを期待し、縦割りでなく厚労省も積極的に関わっていく必要があります。
　児童虐待防止のためには、ためらわずに通報できる環境整備の必要性、枠組みだけではない強力な取組を前に進めていくことが大切であり、引き続き与野党超えて議論を進めてまいります。