厚生労働委員会において安倍総理に質問
12月13日、厚生労働委員会において「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」について、12月2日の本会議での「代表質問」に引き続き、安倍総理と直接やり取りをさせていただきました。
年金制度は現在の受給者とともに、将来世代についてもその責任を負わなければなりません。その点について政府とは認識を共有しており、参議院では内容に特化し政策の中身について委員会での議論を深めてきました。そのプロセスの中で出された「過去20年間の物価・賃金の実態に合わせた年金額の試算」について、質問に入る前に確認させていただきました。
この問題に着目しているのは、今回の法改正の前提は物価や賃金が今後100年間に渡って上がり続けるというバラ色の試算に基づいて計算されており、法改正により将来世代が思いもよらないほど低い年金額を受け取ることにもなりかねないからです。ゆえに、実態に合わせた試算を求めていましたが、「政府としては物価・賃金ともにプラスとなる経済を想定し、その実現に向けて全力で取り組んでいることから、将来において過去20年間と同じパターンで物価・賃金が推移することを前提とした試算を行うことは差し控えたい」との回答しかなく、一週間以上前の委員会で資料要求に対して「検討する」との回答をしておきながら、会期末を控えた今日になっても資料を出さないということはどう考えてもおかしいことであり、安倍総理の答弁を求めました。
総理からは、「デフレからの脱却を進めている中で、賃金が上昇する社会を作るための努力をしており、賃金が物価より下がることは考えていない」との繰り返しの答弁しかなく、この点について塩崎厚労大臣を含め再三質問しましたが「政府としては合理的な考え方に基づいている」いう従来からの答弁を繰り返すばかりで膠着状態に陥り、委員会は中断してしまいました。この間、自民党と民進党との国会対策委員長の協議が行われ、「実態に即した資料を出す」ことが合意されたことを受け委員会が再開されました。
再開後、いつまでにきちんとした推計値を出せるのか厚労大臣に質し、「年内に出せるように最善の努力をする」との確認がとれました。更に、年金財政検証においても実態に即した計算をして頂くことを要請して質問を終えました。
今回この問題に終始してしまい、安倍総理に対して用意していた「年金制度の抜本改革」に向けた質問には一切ふれることができませんでしたが、資料提出の言質が取れたことで今後の議論を進めるうえでの突破口が開けたと思っています。引き続きあらゆる機会を通じて抜本改革に向けた議論を深めてまいります。
年金制度は現在の受給者とともに、将来世代についてもその責任を負わなければなりません。その点について政府とは認識を共有しており、参議院では内容に特化し政策の中身について委員会での議論を深めてきました。そのプロセスの中で出された「過去20年間の物価・賃金の実態に合わせた年金額の試算」について、質問に入る前に確認させていただきました。
この問題に着目しているのは、今回の法改正の前提は物価や賃金が今後100年間に渡って上がり続けるというバラ色の試算に基づいて計算されており、法改正により将来世代が思いもよらないほど低い年金額を受け取ることにもなりかねないからです。ゆえに、実態に合わせた試算を求めていましたが、「政府としては物価・賃金ともにプラスとなる経済を想定し、その実現に向けて全力で取り組んでいることから、将来において過去20年間と同じパターンで物価・賃金が推移することを前提とした試算を行うことは差し控えたい」との回答しかなく、一週間以上前の委員会で資料要求に対して「検討する」との回答をしておきながら、会期末を控えた今日になっても資料を出さないということはどう考えてもおかしいことであり、安倍総理の答弁を求めました。
総理からは、「デフレからの脱却を進めている中で、賃金が上昇する社会を作るための努力をしており、賃金が物価より下がることは考えていない」との繰り返しの答弁しかなく、この点について塩崎厚労大臣を含め再三質問しましたが「政府としては合理的な考え方に基づいている」いう従来からの答弁を繰り返すばかりで膠着状態に陥り、委員会は中断してしまいました。この間、自民党と民進党との国会対策委員長の協議が行われ、「実態に即した資料を出す」ことが合意されたことを受け委員会が再開されました。
再開後、いつまでにきちんとした推計値を出せるのか厚労大臣に質し、「年内に出せるように最善の努力をする」との確認がとれました。更に、年金財政検証においても実態に即した計算をして頂くことを要請して質問を終えました。
今回この問題に終始してしまい、安倍総理に対して用意していた「年金制度の抜本改革」に向けた質問には一切ふれることができませんでしたが、資料提出の言質が取れたことで今後の議論を進めるうえでの突破口が開けたと思っています。引き続きあらゆる機会を通じて抜本改革に向けた議論を深めてまいります。