１２月８日、厚生労働委員会において「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」について、１２月２日の「代表質問」に引き続き、塩崎厚労大臣と一問一答でのやり取りをさせていただきました。
　今回、先日の代表質問で積み残した課題や満足な答弁を得られなかった部分を中心に、大きく、年金額の改定ルールの見直しによる年金生活者への影響、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のガバナンス、短時間労働者への社会保険適用拡大の促進等をテーマに質疑を行いました。
　まず、マクロ経済スライドについて、社会保障・税一体改革の三党合意でやろうとした内容は、安定した財源をもって年金の本来持つべき最低保障機能を担保することとセットでした。従って、マクロ経済スライドの部分だけを切り出して答弁することはフェアではないことを指摘させていただいた上で質問に入りました。
　最低保障機能の問題と政府のバラ色の将来設計に基づく試算の合理性については、代表質問でも触れましたが、更に突っ込んだ議論をさせていただきました。また、生活保護世帯数の増加に伴う生活保護費負担金の問題、標準報酬月額が賃金改定ルールのベースになっていることから、社会保険の適用拡大により賃金改定率は今の試算以上にマイナスになる問題、ＧＰＩＦの経営委員の構成と人選の問題などについて問題提起し、塩崎厚労大臣との議論をさせていただきました。
　今回の質問で一番申しあげたかったのは、今の年金受給世代の皆さまも、将来年金を受け取る方々にとっても、一体自分が引退したときにいくら年金がもらえるのかということが一番大切な問題だということです。それが分からなければ老後の生活設計ができず、老後資金のために貯蓄せざるを得なくなり、消費が回復しない原因になっています。安定した社会保障を構築して「国民の将来不安を取り除く」ことが景気回復の早道であることを強く訴えさせていただきました。
　引き続き、年金の最低保障機能を充実させるための「年金制度の抜本改革」に向けて、次回は安倍総理と議論させていただく予定です。